オンラインカジノの危険性

カジノって違法じゃないの?っていう危険性を検証

投稿日:10/29/2017 更新日:

 

ギャンブル(賭け事)についての法律的な見解は?

 

日本人って、じつは世界から見ても、結構ギャンブルが好きな人種のようです。

おそらく、子どもの頃から勉強熱心で、優秀な成績をとるために熱心に勉強して

他人と競争することが当たり前になっている国の土壌があるからではないでしょうか。

 

…ということもあってなのか、ギャンブル依存性になる人が日本でとても多く

日本の法律では 賭け事(ギャンブル)について細かく、厳しく規制されています。

なので、日本では(建前上はですが)お金を賭けられるカジノなどの

賭博設備は公には存在していません。

 

ずっと昔、娯楽が少なかった日本でも賭博はあった

ずっと昔、娯楽が少なかった日本には賭博はあった

 

 

そこで、まず「カジノ」と聞いて、私たちがぱっとイメージする雰囲気は

きっと「それ、違法や犯罪になるんじゃないの?」っていうことじゃないでしょうか。

どうしても、オンラインカジノをやると取り締まられてしまうのではないか?

…という不安が頭をよぎりますよね。

 

 

確かに、日本であからさまに賭博に関わると 刑法第185条「賭博罪(とばくざい)」

という罪に問われることになります。

 

ですが、日本政府は外国人インバウンド(外国人観光客)向けに、いわゆるカジノ法案

(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)をすでに可決しており、

世界中の大都市で当たり前に行われている、娯楽施設=カジノの設置を推進していこう

とする動きも最近では行われており、これから未来に向けて日本でのカジノの運営が

どんどん整備されていく流れになっていく可能性は非常に高いでしょう。

(2017年現在)

 

でも 現実的なところとして、いまのところ「賭け事」を日本国内で開催や参加して

しまうと 関係者全員が賭博罪に問われることになり、それは確実に違法行為になります。

 

 

日本でカジノを開帳すると、こうなる

日本でカジノを開帳すると、こうなる

 

 

 

だけど、外国旅行でカジノで勝ってきた知り合いがいたとしても、日本じゃないので合法ですし

日本国内であっても競馬・競艇、宝くじ・ロトくじなどの公営ギャンブルは合法ですし、

株やFX、バイナリーオプションなどの取引で利ざやを稼ぐのは金融庁の許可を

もらって運営している金融商品での「投資(投機)」なので当然合法です。

 

ちなみに パチンコ・パチスロは賭博じゃないのか?という声が聞こえて

きそうですが、あれは実は「ゲームセンターなどと同じ遊技場」ということなので、

パチンコに勝ったからといって直接お金を受け取ることはできないので、

あれはあくまで勝つと景品がもらえるだけの遊戯(娯楽)場なのです。

※んん??~ ってなるかも知れませんが、ここではそれについての詳しい話は割愛します。

 

 

でも日本からオンラインカジノをすると、それは違法か合法かグレーゾーンどちら??

最近有名になってきた「ブックメーカー」は合法だと聞いたが、オンラインカジノも同じ?

※ブックメーカーについては、詳しくはこちらをご覧下さい。

http://thebookmaker.info/howto/

http://bookmaker-fan.com/ブックメーカーと投資と違法性/

 

 

 

この際ですので、ここはオンラインカジノの違法性について、ハッキリと診断し

明らかに解決しておく必要があるでしょう。

※裁判での判例や、弁護士の専門家などの見解も取り入れつつ記事を作成しています。

 

 

 

賭博で逮捕されてしまう実例とは?

 

・仲間うちで賭けスポーツ(サッカー、野球など)をルールを決めて行ったとき

・麻雀やゲームなどを、現金を賭けて行ったとき

・ボードゲームやトランプゲームなどの勝敗に現金を賭けて行ったとき

・現金賭けができるオンラインゲームやカジノを日本国内で組織として運営したとき

・公営ギャンブル(競馬、競艇、競輪、宝くじなど)に誰かが介入して勝手にルールを決めたものを運営したとき

 

 

これらの行為は、あからさまに賭博罪となり、開催した者、参加してプレイした者

どちらも(罪の重さは違いますが)国から取締を受ける、罰則のきつい禁止行為となります。

 

要は、違法となってしょっぴかれるのは

日本国内で 賭博の場を開いた者(開帳という)と、その場を利用して賭けた者両方に

介在していて、お金を賭けてゲームなどをした場合

と捉えることができます。

 

なお 同じ賭博罪でも、罪の重さは

胴元となって運営し利益を得ようとした組織 > 営業や運営に関わった重要な者 > 参加者

と立場によって違ってきますが、

胴元の収益額が多ければ多かったほど、社会に与えた影響は大きいとされ、重罪に判決

されてしまう傾向が強いようです。

 

 

ここで 賭博の罪について具体的に、私のわかってる範囲でご説明させていただきますね。

 

【刑法】

(賭博)
第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。

ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

 

(常習賭博及び賭博場開張等図利)
第186条 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

 

 

念のための確認になりますが、賭博では 勝ったか負けたかの結果は関係なく

勝っても負けても「日本国内で賭博に関わり参加した」こと自体が違法となります。

 

 

きっとどこかで 現実にありえそうなストーリーでこれを説明しますと、

 

 

==========================================

 

会社員のAさんは 日本の あるグループが開帳していた「賭け高校野球」に参加し、

貯金300万円を賭けてゲームしたところ、自信があったので一回だけ一気に全部賭けて、

勝利したら二度とやらないつもりだった。

 

しかし、実際は負けてしまい、賭け金を1日で結局全額失ってしまった。

Aさんは大金を一瞬で失ったことに対し腹を立て、自分は一回だけしか参加してないし

きっと自分が騙されたに違いないので、警察へ事情を話に出向き、賭けた300万円を

一緒に返して欲しいと訴え出たところ、Aさんは警察から「賭博」の容疑で逮捕され

取り調べを受けることになり、グループに関わった全員も一網に逮捕される事件となった。

 

しかもAさんは たった一度しか賭けてないにもかかわらず有罪判決を受け、

賭けた300万円は そもそも違法行為をして失ったものなので返還されず、

さらに罰金50万円を支払うよう裁判所に命じられ、貯金ももうないために

すぐに罰金を支払うことができず、そのまま数ヶ月の労役で罰金同等の納付額を

支払うこととなった(会社ももちろんクビになりました)。

 

==========================================

 

こういう具合に、「日本国内で~」という部分が大きな要点になってきます。

 

なぜなら【刑法】という国の秩序を守るための法律は 国内法という大きな

枠によってくくられた法律であり、海外に行ってプレイしたことについては

日本人であろうがなかろうが、よその国のことなので、そこは自己責任で判断してね。

 

という解釈になってしまうのですね。

 

 

 

海外のネットカジノで逮捕された例を詳しく検証

 

では、賭けの胴元が日本国内で運営しているか、外国で運営しているかの違い

合法か違法かの司法判断は別れてくるわけですね。

事実、海外のカジノでいくら遊びまくろうが、日本に帰ってきた日本人がそれの罪に

問われることはない! ということは、すでにハッキリしています。

 

そこで、2016年3月に 日本に住む日本人プレイヤーがオンラインカジノに参加してて

「単純賭博罪」で初めて逮捕された事件がニュースになりました。

 

 

逮捕につながったのが日本向けサービスの充実性

逮捕につながったのが日本向けサービスの充実性

 

 

オンラインカジノは違法と決まったのか!?日本初の逮捕者が出たスマトラプレイヤーの結果から読み取る。

オンラインカジノの客、全国初の逮捕「海外サイト」なのに摘発されたのはなぜ?

 

 

 

実際に、この方が逮捕された経緯と理由をしっかりと争点に絞って考えれば

 

・海外のカジノではありながら、そのサービスは日本国内の日本人を対象市場にしていたこと

⇒だから日本で行われている賭博と同じ意味だと警察(検察)に解釈され逮捕に踏み切られた

 

・有罪事件として立件するには、胴元とプレイヤーの「両者」が日本国内で活動したという物的証拠を裁判所に提出することが必要

⇒サーバーや運営会社が海外設置状態なので、刑法でいうところの「日本国内」が

適用されない可能性が高く、また家宅捜索令状も海外では強制執行することはできない

※刑法は「国内法」という定義があるため、日本の警察や検察が海外で捜査を行うことはできない前提があります。

 

日本の警察や検察は海外の組織や人物を捜査できない

日本の警察や検察は海外の組織や人物を捜査・逮捕できない

 

 

これらの問題点が(警察側にとっては)あり、いままでにネットカジノで逮捕者が出た事件が3件

存在しましたが、じつは逮捕された後で 裁判で有罪となった実例は1件もありません。

詳しい経緯と見解を記した記事が、このサイトにありますのでご参照ください。

 

⇒ オンラインカジノプレイヤー逮捕が不起訴になった3つの理由

※不起訴=罪の嫌疑があって逮捕されたけど、検察が裁判に進むのを自らでやめたこと

証拠不十分や、法律規制の対象に明確にフォーカスされていないなどの理由がおもで

過去、オンラインカジノを行っただけの単純賭博が有罪判決になった判例はない。

 

⇒ 不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件

※賭博罪についての専門家で、とても貴重なこの事件の被疑者の弁護を担当された 津田岳宏弁護士のブログです。

 

 

ただ、勘違いしてはならない事として、実際に有罪判決となるケースもあります。

 

 

 

ネットカジノの逮捕が、有罪になっているケースも検証

 

 

 

有罪となるネットカジノ事件の場合、事件の背景のほとんどが「胴元(運営側)」が日本で

カジノ運営の操作に関わっていたときや、サーバーの設置は海外にあったとしても

「実質として」日本から経営や運営をコントロールしていた場合、

 

または 運営者が日本で 日本人をネットカジノ店などへ誘い、海外のネットカジノを使って

日本でそのまま客に参加させていたことがわかった場合、

 

あるいは モロにお店の中で リアルにカジノを客にやらせていた場合、

 

お店からネットカジノに繋いでゲームをやらせ、お店が現金受け渡しなどの手数料等の収益を得ていた場合

 

 

↑今までに起きた事件の判決ケースを見ると、これらの「明らかにアウトとなる」

理由が成立しているからこそ、運営側とお客さんが「一網打尽」となって

逮捕される事件に巻き込まれてしまっていることが読み取れます。

 

なので、判例の内容まで本当にしっかり精査する限りでは「法律や判例を知ってるか、知らないか」

が犯罪として立件されるかどうかの、大きな分岐になると感じるわけです。

 

 

まとめると、いままでにネットカジノをしたことで逮捕者が生まれたことや、

事件の詳しい経緯を検証してみた限り、「ネットカジノをしていたから逮捕された」

という単純な理由だけで有罪になったケースは皆無でした。

 

 

シンプルに いまの時点で、ネットカジノは違法か合法かの結果だけを判断すると

【明確な法律の定義や判例がなく、単純に合法とも違法とも判断できない】

という、とっても曖昧な状態になってるといえます。

 

 

「結局、明らかに違法とも言えないネットカジノをやると

運営側の行為が理由となり、巻き込まれて捕まる可能性はゼロではないってこと」

 

 

これ ↑が現時点では「最も無難な結論」と言えますが、

人の感情や主観と、法律とでは その解釈や判断にじつは大きな違いがあります。

 

日本は法治国家ですから、「ネットカジノは合法」と最高裁判所が一度判決を出せば

たとえ「国民の7割の意見では カジノは反対!」と訴えてみたところで、

法律と司法判例によって 裁判所の判決で【以後、そう決定】されてしまう国なわけです。

 

法律は裁判で決定したことが「明文」となる

法律は裁判で決定したことが「明文」となる

 

 

なので、日本は 今のところネットカジノについての明確な法律はまだなく、

こういう突き詰めたところまでの論議や裁判もまだ行われていないため「グレー」

な行為だと言わざるを得ないのです。

 

 

 

ネットカジノで逮捕された事例の結果と真相

 

ブックメーカーをはじめ、オンラインカジノとなるサイトへの参加で

逮捕された、全国でのケースは 2017.10現在では 3件でした。

(報道されていないケースもあるかも知れませんが、公表情報ではということで)

 

そのうち2件が、裁判方式にはよらない 略式起訴での罰金刑

これは 自動車運転でいえば、違反で青キップを切られて反則金を払うかわりに

正式裁判まで進まずに、罪を認めて手続きを簡略化させる あの手続きと同じ流れですが、

 

 

この3人のうちの1人が刑事罰を受けることに「異議」を唱え、本裁判まで

持ち越しても構わない、と 罰金を納付せずに、全面的に検察側と正式裁判で争う

姿勢をとったことで、検察側がこの件を【不起訴】としたことが注目に値します。

 

 

なぜ検察は、この1件を「不起訴」にしたのか?

 

日本人は、警察等の国家権力が指示・示唆してくると 無条件で罰金も反則金も

不本意ながら支払ってしまい、本人の主義や主張があっても「ことなきをえて終了」

としてしまうのを、事実や真相に反していてもセオリーとし受け入れる人種です。

 

70年昔に、戦時中の特高警察が 問答無用で戦争に積極参加しない国民をどうにでも

特高警察側が自由に処分できた時代もそうですが、この日本の風潮は ほぼ変わっていません。

 

絶対的に、捜査や取り調べの段階で、取引証拠書類や賭博罪の「胴元・打ち手」双方の

犯罪性を立件・証明できる材料がすべて整っていて、確実に有罪になるしかない理由

だけしか揃ってなければ、検察側は罰金を拒否したら本裁判に持っていくのが当然です。

それを検察側から「起訴しない」と判断したことに、大きな要点が隠されてると思います。

 

結果は、これらの事例を知り、よく考えた上で あなた自身が

「それでも、この現状のリスクを取ってでも、その先に…」と思う部分があるかないかで

今からの記事内容を判断していただければいいのではないか、と私は思っています。

 

 

・君子危うくに近寄らずなのか、

・リスクをとって現状を脱却すべく行動するのか、

 

 

あなたの人生は、自分自身の自己責任で作っていくものだと思うのです。

 

 

 

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